特定寄附について

1.遺言書による「遺贈」の寄附
2.遺産を引継いだ相続人からの寄附
3.信託銀行等を利用した「信託」の方法での寄附

【遺贈遺言書の種類】
●包括遺贈
「全財産をUビジョン研究所に遺贈する」
「全財産のうち、2分の1（たとえば）をUビジョン研究所に遺贈する」というように、遺言者の財産の全部、または割合的に遺贈することです。

●特定遺贈
「金〇〇〇〇円をＵビジョン研究所に遺贈する」というように、遺言者の特定の財産を遺贈する遺言です。

【遺言書による「遺贈」の寄附について】
１.遺言執行者の決定
遺言執行者とは、遺言の内容を実行する人のことです。法的な知識や経験が必要ですので、弁護士や司法書士などの専門家、信託銀行等へ依頼されることをお勧めします。
なお、弁護士を紹介してほしいという方はＵビジョン研究所にご相談ください。

２.「公正証書遺言」で作成することを提案します。
公正証書遺言は公証人に依頼し、証人2人が必要となります。証人には、推定相続人や受遺者（遺産を受取る人）は利害関係があるため、証人になることはできません。
また、作成に当たり、手数料（金額によって手数料が変わる）が必要となります。
自筆証書遺言と比較すると費用・手間が必要となりますが、無効となりにくく、法的に保証されます。

遺贈の御意志は遺言書に「公益財団法人Ｕビジョン研究所」を遺贈先としてご指定いただくことで、初めて実現します。
その場合、ご逝去の際に、遺言執行者にご逝去の事実を通知する必要があります。あらかじめ信頼できる方へ、通知するようお願いしておいてください。

3.遺言書の保管
「公正証書遺言書」は公証役場で保管されます。
「自筆証書遺言書」の保管は、特に決まりはありませんが、法務局に預ける方法
（自筆証書遺言者保管制度）もあります。

（１）遺言書の開示と執行
遺言執行者が相続人や受遺者（Uビジョン研究所等）に遺言書を開示し、遺言執行の手続きを進めます。

（２）ご寄附の完了
Uビジョン研究所への入金を確認後、領収書等を遺言執行者にお送りします。いただいたご寄附はご意思に報い、高齢者の支援のために大切に使わせていただきます。