物価高が続き、日々の業務運営のみならず、職員一人ひとりの生活にも大きな影響が及んでいます。
中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰は、介護・福祉の現場においても負担となっています。
さらに社会全体では、AI時代の到来により、情報の扱い方やリスクの捉え方が大きく変化し、危機管理体制の再構築が求められるようになりました。
今回は、2025年改正労働安全衛生法に関する情報提供として、2026年5月時点の重要なポイントをお知らせいたします。
労働安全衛生法（2025年改正）
2026年5月の重要ポイント
ストレスチェックの義務化
従来は従業員50人以上の事業所が対象でしたが、改正により従業員50人未満の事業所についてもストレスチェックの実施が求められることになりました。
背景として、職員のメンタル不調はこの10年間で約3倍に増加しています。
従来はハラスメントや長時間労働が主な要因とされていましたが、近年は
・共働き
・子育て
・親の介護
など家庭に関する悩みが増加しています。
特に25～34歳の若年層では休職者数が10年間で約3倍となっています。
（出典：協会けんぽ 傷病手当データ）
産業医科大学 江口尚教授は、対策として次のような取り組みを挙げています。
・メンタルヘルス研修
・相談窓口の複数化
・管理職向けラインケア研修
・早期発見の仕組みづくり（面談記録等）
Uビジョン研究所の対応
Uビジョン研究所では、認証「悠」の審査（3日間・24時間）において、
・コンプライアンス遵守状況の確認
・家族アンケート
・職員アンケート
・ヒアリング
・観察調査
を実施しています。
これらを通じて、虐待の芽の有無や風通しの良い職場環境であるかを第三者の視点から確認しています。
なお、認証審査は監査を目的としたものではありません。
アドバイスや質問への対応、相談支援を積極的に行い、施設と協働しながらより良い運営につなげていくことを基本的な考え方としています。
ストレスチェックとの関係
厚生労働省が示すストレスチェックの内容については、認証審査で実施している
・アンケート調査
・ヒアリング調査
によって、職場の状況をかなり明確に把握することができます。
2026年度の調査票見直しにおいては、ストレスチェック項目も視野に入れています。
また、最新版の「虐待防止チェックシート（9分類82項目）」と厚生労働省の3年間のデータを比較分析することで、施設の改善点をより明確に把握できるよう検討しています。
さらに、2027年度に義務化される生産性向上委員会においても、業務のあり方を検討する際の参考資料として活用できると考えています。
運営指導への対応
運営指導においてストレスチェックに関する書類提出を求められた場合には、Uビジョン研究所が実施したアンケート調査およびヒアリング調査の報告書をご活用ください。
認証審査や抜き打ち調査は、外部評価としてのガバナンス機能も果たしています。
相談窓口の活用
認証「悠」施設における相談窓口の一つとして、Uビジョン研究所をご活用いただけます。
職員の皆さまへ周知いただくことで、組織運営や監査対応においても有効に機能します。
ストレスコントロール研修について
アンケート調査だけでは把握できない課題も少なくありません。
そのため、Uビジョン研究所では「ストレスコントロール研修」を実施しています。
研修では、ストレス要因を
・身体的要因
・精神的要因
・仕事の負担感
・環境的要因
・社会的要因
に分類し、職員に生じる心理的・身体的影響と、それに対する組織的支援のあり方について説明しています。
「うつ」は“心の風邪”とも言われ、誰にでも起こり得る状態です。
周囲の職員が気づき、放置せず、適切に対応することが重要です。
研修の実施が難しい場合には、認証審査の際にご提案させていただきます。
ストレス対策は虐待防止にもつながります。
認証施設の皆さまからのご質問には、いつでも対応いたします。